2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
次に建値、金や銀などの貴金属類はロンドンの金市場で、銅、鉛、亜鉛などの金属はロンドンにあります金属取引所、ＬＭＥで取引された価格が世界標準の価格となります。したがって、建値が上がればカットオフ品位が下がるということになります。さらに、副産物やヒ素、水銀などの有害元素があるかどうかも関係してきます。
次に建値、金や銀などの貴金属類はロンドンの金市場で、銅、鉛、亜鉛などの金属はロンドンにあります金属取引所、ＬＭＥで取引された価格が世界標準の価格となります。したがって、建値が上がればカットオフ品位が下がるということになります。さらに、副産物やヒ素、水銀などの有害元素があるかどうかも関係してきます。
アジアの中でも、香港取引所によるロンドン金属取引所の買収や、シンガポールにおける証券取引所と商品取引所の合併による総合取引化などが進んでおります。 裏面を見ていただきまして、資料の四を見ていただきますと、我が国のＪＰＸグループの先物、デリバティブは世界十四位でございます。
香港の取引所が、百三十年の歴史を持ち、銅や亜鉛といった非鉄金属の取引の中心であるロンドン金属取引所を買収した話は、先回申し上げました。さらに、中国本土に目を向けると、上海、大連、鄭州の商品取引所の出来高は増加をしております。
アジアの中でも、例えば香港取引所によるロンドン金属取引所の買収や、シンガポール取引所の合併による総合取引所化が進んでいるところでございます。 こうした中、世界に通用する総合取引所を一刻も早く実現するために、その取り組みを強化していくことは、政府の成長戦略の一環として、第二次安倍内閣においても閣議決定をされ、総合取引所の実現は、低迷している我が国の商品先物市場の活性化に資するものだと考えます。
○藤末健三君 最後でございますが、この総合取引所につきましては、例えば香港の取引所が非鉄金属のロンドン金属取引所を昨年買収して非常に大きな取引所になっていると。そしてまた、アメリカのインターコンチネンタル取引所が、商品取引所が、今、ＮＹＳＥユーロネクスト、その金融の方を買収しようとしている。 ですから、どんどんどんどん金融の取引所が商品の取引所を買収してどんどんどんどん時価総額を大きくしている。
市場参加者の構成を国際比較すると、ロンドン金属取引所は一〇〇％当業者間取引ですね。それから、ニューヨーク商業取引所、シカゴ商品取引所でも、当業者と機関投資家がそれぞれ四〇％余りで、合わせて大体八〇％ぐらい、つまり個人投資家は二割以下ですね。ところが、東京工業品取引所では個人投資家が五五％、東京穀物取引所では七〇％が個人投資家で、当業者が二割以下。
○後藤（斎）委員 確かに、直接的には今大臣がお答えをいただいた部分だと思うんですが、ロンドンの金属取引所では、地震が発生してから、国際相場がその対象品目について上がっているという報道もございます。
また、イギリスのロンドン金属取引所というものも有名な取引所としてございますが、こちらではアルミニウムですとか銅などの非鉄金属が盛んに取引をされているという実態にございます。
先生御指摘の銅、ＬＰＧの上場につきましては、この当業者を始めとする関係者におきまして検討が進められることを踏まえて判断をしたいと思っておりますが、現状につきましては、銅におきましてはロンドン金属取引所に上場されておりますところもございまして、概して我が国の銅関係者ではこの上場に関しては否定的であるかと存じております。
特に、八四年、五年ごろから住友商事の元ディーラーがロンドンの金属取引所を舞台にした銅の違法な簿外取引によって二千八百五十二億の損失を出したことが明らかになった、この問題を訴訟を起こして元役員などに損害賠償を求めた代表訴訟もやられております。
これはなぜかと申しますと、一つには、二度にわたるオイルショックによりまして価格低迷が長く続きまして、非鉄金属鉱業の体質が著しく弱くなりましたことと、何と申しましても非鉄金属は国際商品でありまして、一般にその価格はＬＭＥ、いわゆるロンドン金属取引所等におきまして決められ、それが世界の価格とされて、国内にも写真相場として適用されているために、鉱山、山元のコストがどのように変化いたしましても価格に反映できないという
他方、すず市場の混乱を避けるため、同じ二十四日からロンドン金属取引所におけるすず取引も停止されまして、現在に至っております。 国際すず理事会は、十月二十九日及び三十日、また十一月六日及び七日にロンドンにおきまして緊急理事会を開催しまして、今後の対応策について討議いたしました。
に推移せしめるため極めて有効な働きをするものとして論議されてきたところでありますが、その構造上、余りにも商品相場が下がり過ぎる場合あるいは余りにも暴騰する場合、には、この商品協定群では多くの対応ができないのではないかという質問を私もしたことを覚えておりますが、今回の国際相場の暴落を見ておりますと、商品相場それ自体が相当下がっていることも事実でございますが、特にこの中のすずに関しましては、ロンドン金属取引所
先ほどちょっと申し上げたのでございますが、非鉄金属の会社であるとか食料を扱う会社が、現在、シカゴの取引所なりＬＭＥ、ロンドン金属取引所などを利用して現実にどんどん商売をやっていらっしゃる。これはそれ自体、歓迎というのは変ですけれども、肯定されてもいいことだと思います。
しかも近く、恐らく年内だろうと推定されますけれども、ロンドン金属取引所、いわゆるＬＭＥ並びにブラジルのサンパウロ取引所が金の先物取引を開始すべく準備を進めておるということでございます。
そこで、日本のように経済大国の一員となった場合に、日本には金属取引はございませんので、ひとつ金属取引所というものをつくってみたら、みたらというのはおかしいのですが、つくってもらったら、こういうものは先ほどからほかの参考人がおっしゃったような危険性はそうないと思うのです。
先生御指摘のとおりでございまして、最近におきまして国際的な海外の価格、これはいろいろな指標がございますが、たとえばカナダのアルキャンの建て値、あるいはアメリカ市場の建て値、それからヨーロッパの建て値、最近はロンドンの金属取引所の相場といったものがございますが、いずれもきわめて昨年の半ば以降堅調に推移してまいりました。
最近のロンドンの金属取引所の銅相場でございますけれども、六百六十ポンド台を低迷しておりまして、これまでの、昭和四十九年四月、これが最高でございましたけれども千四百ポンド、この半値以下にいまなっているわけでございます。
また、米国における需要回復とか、それからまた、非鉄金属に関連いたしましてアフリカにおける銅の産地あるいはそれの輸送経由地というものにおきます紛争問題、それから英国の通貨不安というようなものを背景にいたしましてＬＭＥ、ロンドンの金属取引所の価格が最近上昇しております。
○政府委員（増田実君） この非鉄金属につきましては、先生御専門でございますので、私から申し上げるまでもないわけでございますが、地金の価格が国際価格によって左右されるということで、国内の需給ということではなくて、むしろ銅につきましても鉛につきましてもロンドンの金属取引所——ＬＭＥによって決められるわけでございます。
鉱山の休閉山は、鉱量の枯渇が原因になっているものもありますが、その多くは、鉱産物価格がＬＭＥ（ロンドン金属取引所）による海外相場によって左右されているため、国内鉱山の生産コストでは採算ベースに乗らなくなって休閉山に至っているのであります。そうした中で、若年労働力の確保が困難となり、鉱山労働者の平均年令は四十歳と高齢化しているのであります。
私は、これ非常にじょうずにきょうの新聞解説しておると思うんだけれども、要するに、銅の平均販売価格が前期比トン当たり十五万五千円のアップである、これはロンドンの金属取引所の銅相場を基準にするものである。しかも銅鉱石を買い付けてから製品にするまでには三ヵ月間のタイムラグがある。